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【第4回】んっ、法律の成立、公布、施行? 

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 法令の素顔をゆるりと愉しむブログ、
「おきてのみやげ」の夜間不定期便をお届けいたします。
 ナビゲーター(navigator)こと、テラボ(terrabo)です。

 ざわめく講堂を背にして、日中の緊張感をシャワーで流してから…
 今宵は、「成立・公布・施行」のトピックで、
英気を養いましょう。

1 法律ができるまでの大筋 

  まず、タイトルに登場する、3つの言葉について、
しれっと解説します。 


(1) 成立と公布

  法律案は、原則として、
衆議院及び参議院の両院で可決したとき、
法律として成立します。

 法律が成立したとき、
後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から
30日以内に、公布(官報に掲載)されます。

 公布とは、
「 成立した法律を一般に周知させる目的で、
 国民が知ることのできる状態に置くこと」です。
 法律を公布する際、暦年ごとの番号(法律番号
が付けられます。

(2) 施行 

 施行とは、
「法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用すること」です。
 いつから施行されるかについては、通常、
その法律の附則で定められています。
 附則まで読まれる人は、相当こだわりのある方だと思います。

(3) 実にシンプルな流れ 

 法律の制定をめぐる大筋の流れを、シンプル化しますと、
次のように、ホップ(成立)、ステップ(公布)、ジャンプ(施行)
となります。

① 国会で成立
   ⇓
② 天皇が公布 (→ 法律番号が付与)
   ⇓
③ 施行 

 分かったような、分からないような…
 そこで手っ取り早く、第1回と第3回に登場しました、
労働施策総合推進法を題材に、制定や改正の流れについて、
成立、公布、施行の文言を盛り込んでみましょう。

2 さっそく冒険に出かけましょう 

 例のごとく、
緑色は、対象となる法律の題名
紫色は、改正する法律(改正法)の題名です。

(1) 労働施策総合推進法の船出 

 昭和41年6月27日、
雇用対策法」 (昭和41年法律第132号
成立し、同年7月21日に公布されました。
 同法附則第1条により、原則として、
公布の日」から施行されました。

 たいていの方は、「附則」に馴染みが薄いと思いますので、
同法附則第1条(施行期日)を抜粋してみましょう。

(参照条文)
〇 雇用対策法
   附 則
 (施行期日
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、
 第21条の規定は、公布の日から起算して6月を
 経過した日から施行する。

 確かに、読んでいて心躍(おど)るものではありませんが、
学ぶことは愉しいですね~。
 すぐにブログを移すのは良くありませんよ~。

(2) 働き方改革関連法で名称が変わる 

  その後、平成30年6月29日、
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
 (平成30年法律第71号
成立し、同年7月6日に公布されました。
 同法第3条により、
雇用対策法の一部改正
が行われ、題名が、
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
 職業生活の充実等に関する法律」 
 (昭和47年法律第113号)
となりました。
 働き方改革関連法(略称)附則第1条第1号により、
公布の日」から施行されました。

(参照条文)
〇 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
   附 則
 (施行期日
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。
 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日
 から施行する。
 一 第3条の規定並びに…(略)…附則第30条の規定 公布の日
 (第2号及び第3号 略)

 上記の「(略)」では、読者の皆さんのフィーリングを察して、
十行以上を省略しています。
 黙って、ブログを閉じようとした方、
大切なのは、「折れない心」ですよ~。

(3) パワーハラスメント防止法に変身 

  続く、令和元年5月29日、
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
 等の一部を改正する法律」 
 (令和元年法律第24号
成立し、同年6月5日に公布されました。
 同法第3条により、
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
 及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正
が行われ、それにより、
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
 及び職業生活の充実等に関する法律
に、第30条の2 (雇用管理上の措置等)が新設されました。

 このパワーハラスメント防止に関する規定については、
改正女性活躍推進法(略称)附則第1条
各号列記以外の部分
により、
公布の日から起算して一年を超えない範囲内
 において政令で定める日」(令和2年6月1日)
から施行されました。

(参照条文)
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
 等の一部を改正する法律 
   附 則
 (施行期日
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない
 範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第3条中労働施策の総合的な推進並びに
  労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等
  に関する法律第4条の改正規定並びに
  次条及び附則第6条の規定 公布の日
 二 第2条の規定 公布の日から起算して3年を
  超えない範囲内において政令で定める日

(注1)「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
     等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
     (令和元年政令第174号)
(注2) 上記附則第1条第1号の
    「 第3条中労働施策の総合的な推進並びに
     労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等
     に関する法律第4条の改正規定」
    とは、国の施策へのハラスメント対策の明記
    を指します。

3 附則がカギ

 上記2(1)~(3)までをサーっと読んでみますと、
公布公布は、それぞれの日付を明記すれば足り、
成立は、国会の後議院本会議で可決したという事実に、
公布は、官報に掲載されたという事実に基づくため、
法律上に規定されているわけではありません。

 一方、
施行は、法律の終盤に規定される附則に、
「(施行期日)」として規定されていました。
 ですから、施行を調べようとしますと、
 施行 ⇒ (施行期日) ⇒ 附則第1条
のように、(改正)法律の素顔にたどり着きます。

 そして、施行期日を含む附則の全体を眺めますと、
それぞれの条項が、まるでプログラミング言語のように、
機械的に羅列しているように感じます。

 法律案の企画・立案を担当する者の間では、
「附則を制するものは、法律を制する。」
と、ささやかれるだけのことはあります。

 今回は、奥深い附則の玄関口に差しかかったところで、
筆を置きましょう。


 今宵は、これでおしまいです。
 それではまた、近いうちにお会いしましょう。